人材育成促進へ新減税、研修費など一部控除・自民税調

自民税調が想定するのは、優れた技術を身につけさせるため企業が社内研修用の教材を開発・作成したり、現場の若手技術者向けに勉強会を開いて大学から教授を招いたりした場合の経費などが対象。費用総額のうち1割程度を税額控除する案などを検討しており、特に中小企業を優遇することも課題としている。