少し前に、新聞などでも報じられていたこのニュースに関して、大前研一氏が良いことを言ってる。
松下電器、ＮＴＴ、ＮＨＫなどの企業と主要大学、経済産業省は産学官共同で検索技術の開発に乗り出す。経産省が数十億円規模の関連予算を確保し、グーグルなど米企業が高いシェアを持つ検索分野で巻き返しを図る。
それに対して大前氏は
これはまさに役人の発想ですね。グーグルは１１兆円の時価総額の会社ですが、これに数十億円の予算で対抗できると思っているのでしょうか。
そうだそうだ。
GoogleやYahoo!、MSNなど、米国系とはいえ、すでに高い検索技術があるのに、なぜ国産の検索技術にこだわるのか、なぜ「巻き返し」が必要なのか、まったく理解できない。「アメリカがロケットをポコポコ打ち上げてるから、日本も負けずに純国産のロケット飛ばさなきゃ」というのと同じノリ？
米国のグーグルを２、３回視察するだけで予算がなくなるのがオチでしょう。
同感。たとえば、情報科学や自然科学系の学生に投資して優秀なブレーンを育てるとか、他にも有効な税金の使い道があるだろうに。僕としては、国にしかできないことという意味で、検索エンジンを作るのではなく、検索される側のデータの充実に努めてもらいたい。国が保有している大量の貴重なアナログデータ（文書も映像も）をデジタル化するとかね。
消費税率を上げる前に、こういうのをなんとかして。
