郵政民営化のこと

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今朝、通勤電車の中で、日本経済新聞を読みながら考えた。

政府の郵政民営化準備室が検討を進めている民営化後の人事制度についての原案が22日、明らかになった。約27万人いる日本郵政公社の職員は民営化する2007年4月から国家公務員の身分保障を撤廃する。郵便貯金や簡易保険など事業別に設立する新会社が独自の賃金体系を導入し、経営の自主性を高めるのが狙いだ。しかし労働組合や特定郵便局長などの反発は必至で、与野党などとの調整は難航しそうだ。

最初に思ったのは「だからこそ民営化するべきなんじゃん」ということ。反発するのは、いわば、ローリスク・ハイリターンを享受している方々ですよね。それを、民主主義の原則である、ローリスクならローリターン、ハイリスクならハイリターンにするというのが目的ですよな。

特定郵便局についても、改めてGoogleYahoo!で検索してみて、いろいろな問題をはらんでいることを再認識。明治にできた慣習にメスをいれるのは、そりゃたいへんだろう。

しかしながら、である。これによって、ハイリスク・ローリターンの特定郵便局も現れてくるんじゃなかろうか。民主主義の原則から言うと、そんな局は長続きしない。とすると、その局の近辺(たとえば地方の小村とかだろうか)は、満足な郵便のサービスを得られなくなるかもしれない。

民主主義と社会主義の絶妙な共存。んー、ちょっと今の僕には具体的な解が思いつかない。

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このページは、tadahitoが2004年7月24日 00:37に書いたブログ記事です。

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